家賃滞納の保証会社が、滞納者のブラックリストのデータベース化に着手という記事を前に書きましたが、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）は、約２０社が参加を予定し、来年２月から運用が始まるようです。
１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓専務理事が説明されたそうです。
家賃滞納者のブラックリストのデータベースの加盟社は、
- 新規契約の入居者の家賃支払い状況
- 入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報（毎月１０日時点）
運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になる見込みです。
ＤＢ化をめぐっては、家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなるとの批判が根強く、日弁連は１０月、前原誠司国交相あての意見書のなかで、社会的弱者を排除すると反対を表明しています。
一方で、家賃滞納のデータベース化に反対の家賃保証会社もあるようです。
＜賃貸住宅＞家賃滞納歴の情報集積 反対する社団法人設立
11月10日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000089-mai-soci
入居者の家賃滞納歴のデータベース構想に反対する家賃保証会社の社団法人「賃貸保証機構」（宮地正剛代表理事）が９日設立された。同構想は社団法人「全国賃貸保証業協会」（９社、迫幸治会長）が進めており、業界内の賛否が分かれた。
機構は「レントゴー保証」（東京）を中心に１０社程度が参加する見通しだ。同構想を「社会的弱者を安易に締め出そうとする動き」と反対し、失職などで生活が不安定になった入居者らへの生活相談業務などを活動の柱にしていくという。
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